ホームヘルパーの給料については、あまり楽しい話題にならないかも知れません。結論から言うと、平均的な会社の給料と比較して安いからです。厚生労働省の『賃金構造基本統計調査 平成18年版』によりますと、平均年収は2,734,100円となっています。
訪問型・通所型・施設型、様々な事業所形態があり、勤務日数(勤務時間数)により常勤・非常勤(いわゆるパート)と勤務形態も様々、また地域によっても給料が違ってきます。具体的な金額はインターネットで調べたり、ハローワークで相談しては如何でしょうか。
さて、どうしてホームヘルパーの給料は安いのでしょうか?
原因は、「通常の経済市場の原理」が働かないからです。つまり、介護報酬によって経営されている事業所では、「よりよい商品(サービス)を提供し、それに見合った利益を得る」という、普通の企業にあてはまるような営利活動にはならないからです。事業所のおもな収入は介護保険法に基づいたサービスの点数による報酬です。それなのでサービスの質が収入に直接反映されないのです。
事業所独自の付加価値を乗せる余地はほとんどありません。これは、事業所の経営母体が会社組織であっても社会福祉法人であっても事情は同じです。
因みに、有料老人ホームについては、少し事情が違い、介護報酬によって経営されている事業所よりも給料が高いようです。有料老人ホームでは、付加価値的なもの(=よりよいサービス)を最初から盛り込んだ比較的高額な料金であるので、介護報酬によって経営されている事業所よりも職員へ支払われる給料を高く設定することが出来るのです。これからホームヘルパー資格を取って働こうという方は、有料老人ホームも視野に入れておけば良いでしょう。
給料に関してもうひとつ、チェックすべきポイントがあります。事業所が、「介護職員処遇改善交付金」の交付を行い、これを還元支給しているかどうかです。「介護職員処遇改善交付金」は、月々の給与での支給・ボーナスでの支給・一時金としてのがありますので、どの形で支給されているかもチェックしておいた方がいいでしょう。事業所によっては、この「介護職員処遇改善交付金」の申請をしていないところもありますのでご注意下さい。
